【令和7年度重点目標】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口減少、少子高齢化が進む中、地域共生社会の実現を目指して、中部地区における成年後見制度を含めた権利擁護の中核支援センターとしての役割を果たす。�@一次相談支援を担う市町主催の支援方針検討会議や受任者調整会議の機能強化（特に、意思決定支援、地域連携ネットワークによるチーム支援）、�A社協の法人後見及び市民後見人への支援、�B身寄りのない人への支援や精神障がい者訪問支援事業の受託準備を行う。特に、�@については、引き続き重点目標として取り組んで行きたいと考えています。　

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昨今の宿泊費の高騰から、第５条（宿泊費）を改正しました。会員の皆様で。当法人の事業等に係る研修等に参加される場合は申し出てください。

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事業計画については、引き続き制度の利用促進を図る中核機関（１市４町で共同設置）としての役割を果たすこと。また、新たに身寄りのない人への支援や精神病院入院（首長の同意による医療保護入院）患者への訪問支援員派遣に向けた県事業への準備活動を行うこととしました。令和７年度収支予算については、県補助金を１８万円アップしてもらいました。また。後見報酬については、変動があるため、令和６年度と同じ額を計上しました。支出については、主に人件費に充当の他、軽自動車の更新のため積立をすることとしました。

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事業については、ほぼ年度当初の計画通り実施できました。収支決算について、収入については、春闘等での賃金アップ、昨今の物価高に合わせて、１市４町からの委託費が９０万円アップ、また、後見報酬は受任件数が５０件（基本、常勤職員１５件×３人＝４５件）近くになり、予算額より決算額が大きく増えましが、支出については、人件費の増額の他１０年以上経過した軽自動車を新規購入しました。

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7月定例学習会の資料です。平成28年4月15日公布の法律と同法に規定に基づく国の計画の概要と解説です。国の計画は、利用促進委員会で検討されていた計画に盛り込むべき事項が利用促進会議に提出されて、本年3月24日に閣議決定され公表されたものです。5年間の工程表が示されると共に、来年度には市町村計画（努力義務）のひな型が示され、市町村での取り組みが強化されることになります。計画の内容の骨格は、既に当法人（ミットレーベン）として取り組んできたことでもあり、今まで地道にやって来たことを確かなものにしてゆくことが重要だと思っています。資料を参考にしていただき、会員皆様の連携とご協力をよろしくお願いします。

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